「フードバンク」と「食品ロス」の密接な関係
「フードバンク」を語るにあたって、まず知って頂きたいのが我が国における「貧困」＆「食品ロス」 の実態。
2020 年現在、厚生労働省の調査によると、国民の 6 人に 1 人、そして18 歳未満の約 16% が「生活困窮者」とされています。
そのほとんどの世帯では月 10 万円未満の収入しかなく、今日明日の食べ物を手に入れることすらままなりません。
そして、一方では「傷がある」「形が悪い」など様々な理由から、問題なく食べれる（飲める）にもかかわらず、毎年 600 万トン以上もの食品が廃棄されています。
これがいわゆる「食品ロス（フードロス）」と言われているもので、わが国においては年間食品廃棄量の実に 3 分の 1 にも及び、これはコメの年間生産量とほぼ同等の量にもなるそうです。
まだ食べれるものがこれほどあるにもかかわらず、それを必要とする人達に享受されない
これが “豊か” とされる日本の今の現状です。
“自分には無関係” であっても、先行き不透明な今の世の中、いつ誰が同じ状況に陥ってもおかしくはありません。
他人事とは思わず、いま一度「食べ物」の在り方についてじっくり考え直す時ではないでしょうか。
知らない人も多い「賞味期限」 と 「消費期限」のちがい
「アタタ… すっかり忘れてた !」
冷蔵庫の奥より期限切れ商品が出現。
もったいないと思いつつも、あなたはゴミ箱へポイッ。
一般的によくあることかと思われます。
しかしその商品、捨てる前にいま一度期限表示を見直してみましょう。
もし「“賞味” 期限 」となっているのであれば、そのほとんどがまだ問題なく食べれます。
賞味期限とは「商品を美味しく食べれる（飲める）期限」といった、微妙に曖昧な定義なのです。
賞味期限切れの商品をあえて低価格で販売している店舗やネットショップなどもあり、当然法律上も何ら問題はありません。
ニオイや色などから異変さえ感じなければ、まず口にしても大丈夫でしょう。
このような、ちょっとした認識不足を改めるだけでも、わが国の「食品ロス」といったものはかなり改善されるはずです。
そしてさらに知っていただきたいのが、
廃棄される運命の食品を、食べ物に困っている人達に “無料で” 届けるためのシステムや活動が日本中のいたる所に存在する
ということです。
当初は馴染みの薄かった「フードバンク」や「フードドライブ」といった言葉も、今ではメディアなどで頻繁に取り上げられるようになり、聞き覚えのある方も多いのではないでしょうか。
※ ちなみに「“消費” 期限 」とは、正しい保存方法を守ったうえで食べたり飲んだりしても安全とされる期限で、こちらは期限が過ぎれば処分すべきでしょう。
食料無料配給「フードバンク」の仕組み等を分かりやすく簡単に★
「フードバンク」とは、食品関連企業や農家などから、あるいは「フードドライブ」（下記参照）などを通じて個人などから寄贈された「まだ問題なく食べれる（飲める）食品」を、それを必要とする人達に “安全に正しく無償で” 届ける公益のシステム、または団体のことをいいます。
画像：フードバンク京都 HPより
「フードドライブ」とは
※ 「フードドライブ」とは、家庭の不要な食品を近くの収集拠点に持ち寄る個人レベルの活動をいいます。
「フードバンク」が活動の一環として直接運営していたり、またはスーパーなどがお互いに協力しあって各店内に回収拠点を設けたりと様々な形態があります。
（写真は筆者地元スーパーでのフードドライブ活動）
【フードバンク参考動画】
〖フードバンクはりま 食品ロスを減らそう そして 余った食品を困っている家庭へ〗
各フードバンク団体の 場所・電話番号 等
2024 年 10 月の時点で、わが国では 278 のフードバンク団体が集計されており、農林水産省 HP 内の「各フードバンク活動団体の紹介」において、それぞれの連絡先や活動概要などが細かく記されております。
スマホなどで画面確認がしにくい場合などは、下の【問合せ先 ／ 農林水産省】に記載の電話番号に直接のお問い合わせも可能です。
中でも東京、埼玉、神奈川を主なエリアとする「セカンド・ハーベスト・ジャパン」は日本初のフードバンク団体であり、法人として 2002 年の活動開始以降、フードバンク全体の牽引役として様々な実績を残してきました。
また、2013 年には別法人として「日本フードバンク連盟」（TEL：03-5825-4051）を立ち上げ、〖フードバンクガイドライン〗の管理徹底や、団体への助成、衛生管理監査などを通じて健全なフードバンク活動の普及に努めています。
日本フードバンク連盟は、いわばフードバンク団体の総本山的な役割で、連盟の認証を受けることによって、各団体の信頼性もより一層高いものとなりえます。
※ 連盟への認証申請や、寄付の送金、各種問合せなどは上記サイトからすべて可能となっております。
尚、支援を受けたい方や、もよりの団体への食品の提供や寄付をご希望される方は、農林水産省の以下連絡先へ直接のお問い合わせも可能です。
【問合せ先 ／ 農林水産省】
〚新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室〛
・代表：03-3502-8111（内線 4319）
・ダイヤルイン：03-6744-2066
「フードバンク」のシステムと「食品ロス削減推進法」の悩ましきジレンマ
食品ロスへの社会的関心が高まりゆく中で、2019 年、「食品ロス削減推進法」といったものが可決成立いたしました。
これは “食品ロスの温床となってきた制度等を見直して食品ロスを減らそう” といった社会的意義の高い法律ではありますが、当法律の施行後、スーパーマーケットなどでは “3 分の 1 ルール”（上画像参照）といったものが廃されたり、また、販売期限切れや賞味期限切れといった商品の再販ルートが確立することなどによって、「困窮者にとって必要性の高い商品（企業が再販しやすい商品）」の寄贈が減り、「困窮者にとって必要性の低い商品（企業が再販しにくい商品）」の寄贈が増えている、といった悩ましき問題が浮上しているようです。
「食品ロスの削減」と「フードバンクシステムの充実」
この微妙なバランスを今後どう保っていくかが、行政、企業、フードバンク団体のすべてにおいて今後の大きな課題ともいえましょう。
最後に
【すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する】
日本国憲法第 25 条第 1 項、「生存権」の条文です。
この条文を具現化するもののひとつとして、わが国には「生活保護」といった制度が存在しますが、些細なことから支給条件を満たさず、育ち盛りのわが子に最低限の食事すら与えられないご家庭が数多くあります。
これからの社会を担う子供たちに満足な食事すら与えられないようでは、日本の未来などありえません。
「生活困窮者自立支援制度」の開始（2015 年）とともに各自治体には支援窓口が設置され、それに伴ってフードバンク活動も大きく幅を広げつつはありますが、世間の認知度が高まったかというと決してそうではないでしょう。
一番の問題は…
『フードバンクといった制度を必要とする方々が、はたしてどこまでこのことを知っているのか ?』
ということです。
積極的な食品提供と併せ、あなたのお近くに「もしかしたら…」と思わせる方がいらっしゃったなら、こうした救済制度があることをそれとなくご案内差し上げて下さい。
この制度を維持拡大していくためには国民一人一人の協力が何よりも不可欠かと思われます。
もちろんあなたご自身も、今後万一生活難や食料難に陥るようなことがあれば、何はさておき真っ先に最寄りの「フードバンク」に登録して生きるための食料をしっかりと確保いたしましょう。
【ちょっと AI に聞いてみた ／ 2026,２,4 追記】 コロナ禍以降爆発的に需要が増大した日本のフードバンク＆フードドライブ その現状や課題とは★
ちょいと AI 氏（GPT-4o）に以下の質問を投げかけてみました。⇩
『コロナ禍による失業や困窮で爆発的に需要が増大したらしい日本の「フードバンク」や「フードドライブ」ですが、現状や課題も多く浮き彫りになったと聞きます。そのあたりを詳しく教えて』
…で、その回答は以下の通り。
なお、回答内容への裏付け調査などは一切しておりませんので、あくまでご参考程度ということで。GO⇩
【まえがき】
特にコロナ禍では、多くの人々が仕事を失ったり収入が減少したりしたことで、これらの活動への需要が急増しました。
以下に現状と課題について詳しく説明します。
【現状 ／ by AI】
コロナ禍以降、経済的に困窮する世帯が増え、多くの人々がフードバンクやフードドライブに頼る状況となっています。
非正規・フリーランスの収入減、ひとり親世帯の家計逼迫、学生のアルバイト減、単身高齢者の孤立などが重なり、食費を削らざるを得ない人が増え、もともと経済的に厳しい状況にあった層の利用が増加しています。
さらに近年は物価高で、働いていても生活が苦しい “ワーキングプア” の支援につながるケースも増えています。
子どもに関しては、長期休暇中に給食がなくなる時期に需要が高まるなど、季節要因もあります。
こうした変化により、単発の配布だけでなく、相談支援・家計支援・就労支援 と連動した「継続的な支え方」が求められています。
2. **地域社会での広がり**
多くの自治体や NPO が、地元でフードバンク活動を展開しています。
一部の企業や学校もフードドライブ（食品寄付活動）に参加し、地域全体で支援を行う動きが活発化しています。
特にスーパーが回収拠点を設けたり、自治体が災害備蓄の入替品を提供したり生活困窮者自立支援制度の窓口とつないだりする事例が増えました。
3. **食品ロス削減との連携**
企業やスーパー、飲食店などから余剰食品を回収し、必要としている人々に届けることで、食品ロス削減にも貢献しています。
食品ロスは 焼却・埋立 に伴う CO2 排出や処理コストを生み、社会全体の負担になります。
まだ食べられる食品を「廃棄」から「再分配」へ回すことで、環境負荷を下げつつ、資源を有効活用できます。
【課題 ／ by AI】
最大の課題の一つが、食品供給が寄贈に依存するため不安定になりやすい点です。
企業の在庫状況や季節要因で寄贈量が変動し、需要が高い時期に限って不足することもあります。
また、寄贈されやすいのは常温の加工食品で、生鮮品やたんぱく源が不足しがちです。
賞味期限が近い食品が集中すると、短期間で 仕分け・配布 しなければならず、廃棄が発生してしまうこともあります。
この問題は「寄贈が悪い」のではなく、需要予測・在庫可視化・定期寄贈契約 など、供給を平準化する仕組みが不足していることが原因になりやすいです。
2. **運営資金の不足**
フードバンクやフードドライブの多くは、ボランティアや寄付金によって運営されています。
しかし実際には、倉庫賃料、光熱費、保険、車両費、燃料費、梱包資材、衛生用品、システム費、人件費など固定費がかかり、活動規模が拡大するにつれそれらの経費が増加し、資金不足に陥る団体も少なくありません。
資金が不安定だと、職員を雇えず、結果としてボランティア依存が強まり、事業の継続が困難となるリスクが高まります。
解決には、複数年の包括支援、自治体の委託事業化、企業の定期寄付（マンスリー）、物流企業との協賛、共同倉庫など、収入源の分散が必要です。
「食品は無料でも、届けるにはお金がかかる」という現実を社会全体で共有することが第一歩になります。
3. **認知度の低さ**
フードバンクやフードドライブの存在を知らない人も多く、本当に支援を必要としている人々に情報が届かないケースがあります。
また、寄付する側もその仕組みを知らないため、食品提供が進まないことがあります。
4. **物流や保管の課題**
食品を安全に保管・輸送するためには、冷蔵設備や適切な管理体制が必要です。
しかし、小規模な団体ではこれらの設備が整っていないこともあります。
【今後の展望 ／ by AI】
地域の自治体や政府との連携を強化し、安定した運営資金の確保や物流支援を受けることが重要です。
2. **デジタル技術の活用**
IT技術を活用して寄付者と受益者を効率よくマッチングさせる仕組みを導入することで、食品の流通をスムーズにする取り組みも進められています。
3. **教育と啓発活動**
学校や職場でフードバンクやフードドライブについて学ぶ機会を増やし、食品ロス削減や寄付文化の重要性を広めることが求められます。
4. **多様な支援方法の模索**
食品だけでなく、日用品や生活相談など多方面から支援できる体制を整えることも必要です。
【まとめ ／ by AI】
特に大ロット寄贈を受けるには、パレット保管や荷下ろし体制が必要で、小規模団体にはハードルが高いです。
この負担を放置すると、活動が継続できず、結果的に困窮者への支援が途切れるため、運営費・物流費 を支える仕組みづくりが不可欠です。
フードバンクやフードドライブは、社会的な課題を解決するための重要な取り組みです。
その持続可能性を確保するためには、多くの人々や団体、行政が協力し合い、支援と理解を広げていくことが求められます。
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