【はじめに】
「月の土地」が 1200 坪から買える !?
しかもお小遣い程度の金額で !?
1200 坪といえばサッカーグラウンド 1 つ分にもなる広さで、最もお安いものならなんと 2700 円 !（2021 年 12 月現在）
…とこれだけ聞くと、ほとんどの人はアヤシイ詐欺まがい商法か何かだと思われるでしょう。
ですがご心配なく。
法的な問題などすべてクリアされ、米元大統領や NASA の職員も購入している、公に認められた地球外不動産業者の取り扱い商品です。
てことで、今回は米ルナ・エンバシー社（1980 年 ～）による「月の土地」の第三期分譲販売についてをご案内致します。
米「ルナ・エンバシー社」とは
ルナ・エンバシー社は、現 CEO のデニス・ホープ氏によって米ネバダ州に設立（1980 年）された地球外不動産を取り扱う会社で、日本においては 2002 年 3 月より代理店が設けられ、地球外不動産だけでなく天体望遠鏡等のグッズなんかも販売しています。
尚、現在販売されている「月の土地」の第三期分譲地は上画像の通り。
1 つの土地を 2 人の連名で購入することも可能です。
月の土地（地球外不動産）の法的問題
地球外の天体についての決め事は、当然国連等を中心とした世界各国の同意に基づくものが必要であり、2021 年現在において存在するものは1967 年に批准された「宇宙条約」と、その不備を補う形で 1984 年に定められた「月協定」のみとなっております。
「月」に関してのみ追加協定が定められたのは、やはり人類が唯一足を踏み入れた天体でもあり、さらなる細かな取り決めの必要性を強く感じたからでしょう。
にもかかわらず、ルナ・エンバシー社が「月」の所有や分譲販売を今もって可能としているのはなぜか ?
それはまさに、「宇宙条約」と「月協定」の不備や盲点をうまく突いたからに他なりません。
「宇宙条約」の不備
「宇宙条約」では
〖月その他の天体は “探査” を目的とした人類全体の財産である〗
〖いかなる “政府” も月や惑星などの天体資源について権利を主張できない〗
とされています。
つまり、所有や開発など “営利” を目的とした “個人（企業）” の権利には一切触れていません。
このことを根拠として、ルナ・エンバシー社 CEO のデニス・ホープ氏は 1980 年、サンフランシスコの行政機関に「月」の所有権申し立てを行ったところ受理され、さらには念押しに、その権利宣言書を国連、米政府、旧ソ連政府に提出したうえで同社は設立されました。
権利内容について各機関からは何の異議も唱えられず、つまりは “黙認” されたというわけです。
有名無実の「月協定」
1984 年、「宇宙条約」の不備を補う形で「月協定」なるものが定められました。
その主たる内容は、「月」の “営利” を目的とした “個人（企業）” の所有や利用等をも禁じる、といったものです。
が、この「月協定」、国連加盟国のうちたったの 6 カ国にしか支持されておらず、アメリカを含めた他の国々はすべて反対し、署名もしていません。
ようするに、定められはしたものの “批准” はされておらず、ルナ・エンバシー社の「月の土地」も何ら問題なくそれまで同様に販売可能だというわけです。
最後に
購入した「月の土地」からもし石油が出れば…
ルナ・エンバシージャパンの HP では
『おめでとう ! あなたは大金持ちです !』
と言っています。
とはいえ、国連等によって新たな決まり事などが定められれば、当然それに従わざるを得ないでしょう。
現在販売中の「月の土地」第三期分譲地は地球から直接見える場所にあります。
金持ち云々ではなく、
『自分の土地があそこにあるんだなぁ…』
と、夜空に浮かぶ月を眺めながら純粋に思いを馳せてみるだけでも癒されるのではないでしょうか。
もちろんサプライズなプレゼントとしても喜ばれること間違いなしです。
【ルナ・エンバシー ジャパン】「月の土地」詳細 & お申込み
米国ルナエンバシー社の日本代理店です。
株式会社ルナエンバシージャパン
サプライズプレゼントにぴったり !
月のオーナーは、現在世界中で約 120 万人います。
自分用に買うのはもちろん、心のこもった夢のある贈り物としてプレゼント用にも喜ばれています。
バレンタインやホワイトデー、母の日、父の日などのプレゼントにぴったりです。
ご購入等にあたっては再度リンク先にて詳細確認をお願いいたします。
【参考動画】
〖【購入品】チャンネル開設記念に 1200 坪の月の土地買ってみた！～今日から月は私の土地です～〗
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